「学生宿舎に関する対話」が学生部により企画され、5月14日から▼ステップ1：動画配信、▼ステップ2：「個別傾聴」とアンケート、▼ステップ3：「全体対話」が順次開始された。動画配信では、収支実績・見込みを説明した動画のほか、副学長や教員が宿舎の意義を説く動画の計3篇が学内向けに公開された。「対話」は公式の学生代表組織「全代会」との共催となっている。

　「個別傾聴」とは、学生部職員と全代会構成員とが学生の意見を聞くもの。職員による録音・全代会による筆記により意見集約を目的とする。アンケートと並行して集約された意見は、6月2日の「全体対話」で共有された。

　全代会は「個別傾聴」「全体対話」に構成員を派遣し、議事の作成を行い、全体対話で「議論しつくされていない論点」は「大学側に改めて提示する」との方針を示している。そのほかＳＮＳにおいて、筑波大生へ参加を呼び掛けていた。

アンケート結果　入居の決め手は「安さ」と「近さ」

　6月2日に実施された「全体対話」では、ステップ2で5月18～29日にかけて実施されたアンケート結果も公表された。回答者は学群生99名・院生87名の計186名。「学生宿舎への入居動機」（複数回答可）では、「寄宿料が安価だから」が130、「学住近接で通学しやすいから」が105の回答を得た。そのほか学生宿舎への入居が原則1年以内であることを知っていたかとの質問には、「以前から知っていた」との回答が124と、全体の67％を占めた。

共催の全代会　記録を名目に静観か？

　一連の取り組みのなかで全代会が果たした役割は、議事の作成・保管のみ。今回集約した意見をもとに大学との実質的協議を進めるとしているが、協議内容はブラックボックスに等しく、公式HPで示された方針を除いて進捗は公開されていない。全体対話では参加学生から、院生・宿舎入居学生・留学生の代表を含めない全代会が、寄宿料問題の協議を行う正当性を疑問視する声が出たが、出席した全代会構成員からの返答はなかった。当事者団体「撤回を求める会」は、今回の「全体対話」は、会が大学に申入れ中の交渉には該当しないと判断、参加を学生個人の判断に委ねている。

　全代会が学生部に対し進める協議については、匿名の情報提供が本紙に寄せられている。現在取材を継続中だ。

（6月13日に公開した記事を改めたものです）