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筑波大の学長選考・監察会議は23日、次期学長予定者に現職の永田恭介氏（73）を決定したと発表した。任期は令和９年（2027年）４月１日から令和12年（2030年）３月31日までの３年間。22日に推薦書等の審査や候補者面談を経て正式に決定した。永田氏は2013年４月から筑波大学長を務めており、今回の再任によって任期は通算17年となる見込み。
筑波大は2020年に学長任期の上限を撤廃している。同大の学長選考要領によれば、学長が引き続き再任される場合において、その任期が新たな中期計画期間にまたがらず、現学長に再任の意思がある場合は、学長選考・監察会議の再任審査のみで再任が決定し実質的な選考は行わない。2023年の学長選考では、次期に新たな中期計画期間への移行がなかったため、この規定が適用され、実質的な選考は行われなかった。したがって、今回の学長選考は、６年ぶりの実質的な選考の機会になっていた。しかし、今回学長候補者として推薦されたのは永田氏のみであったことがわかっている。
同会議は決定理由として、永田氏がこれまで進めてきたカリキュラム改革や教育組織の見直し、入試改革などの学内改革の実績を高く評価。同氏が主導する「筑波研究教育共創体（仮称）」の構築や国際的な大学コンソーシアムへの参画などを挙げ、「不断の組織改革を行い、我が国における大学改革を先導して本学の卓越性を高める資質を備えている」と判断した。さらに、「同氏は、倫理観、共感、責任感に基づく信頼を教職員と共有し、相互理解のもとで改革を推進することを重視しており、本学の持続的な発展を支える組織づくり及び大学の運営・経営を担う人材を育成する覚悟を有している」と加えている。
今回の選考は今年４月に公示され、９月の推薦受付、10月５日の候補者公示を経て面談・選考が行われていた。なお、選考の過程や候補者の情報などの閲覧は教職員限りとされ、学生を含む外部には一切公開されなかった。